例えば、海外の株式に投資する場合、購入した株式を日本で保管するとなると、輸送コストや保険などの問題や外為法の規制の問題が生じます。これを回避するために現地の資産管理銀行が一般的に利用されます。
資産管理銀行は、決済(金銭等によって支払いを行って取引を終了させること)や配当金や元利金の受領、議決権の行使、運用報告書の作成などの事務を投資家に代わって行っています。日本では、信託銀行や都市銀行がこの業務を行っており、収益は安定しているものの、近年はマイナス金利政策の影響で余剰資金の運用悪化が懸念されています。
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