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プラットフォーマーとは(意味と影響力)

プラットフォーマーとは






プラットフォーマーとは

  • プラットフォーマー(英語:platformer)とは、インターネットで第三者にサービスの場を提供する企業のことです。SNS(交流サイト)や検索、映像・音楽の配信など幅広いサービスを提供している企業がそれにあたります。



プラットフォーマーの代表例

プラットフォーマーの代表的な企業としてはは、米国ではGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)、日本では楽天、ヤフーなど、中国ではBAT(バイドゥ、アリババ集団、テンセント)などがあります。




影響力が大きいプラットフォーマーへの規制

プラットフォーマーは消費者や出品企業などに大きな影響力を持ちます。利用者増加に伴い恩恵が増える「ネットワーク効果」によって、データの寡占や独占的な状態を生み出しやすく、他の企業が新規参入しにくい面があります。出品企業と結んでいる守秘義務契約などで、監視・調査機関が調査しようと思っても、調査が進まないケースもあります。また、プラットフォーマーと取引先の契約では、出品企業が追加のサービスの導入やコストの負担を強要されても、通販サイトへの参加の継続を考えると拒めないケースもあり、プラットフォーマーと取引する企業が不利になりやすく、問題が度々指摘されています。

こうした状況への対策として、EUはプラットフォーマーへの規制を強化。GDPR(一般データ保護規則)を施行しました。日本もプラットフォーマーの力が巨大になりすぎると公正な競争環境や消費者の利益が損なわれる恐れがあるとして法整備を検討。IT(情報技術)の技術革新を重視しながら、立場の弱い取引先が不利益を被らない競争環境を整備する方向になっています。一方、自国にプラットフォーマーを抱える米国や中国は規制強化には慎重な姿勢となっています。






日本政府のプラットフォーマーへの規制

  • 2019年4月24日、日本政府はプラットフォーマーへの規制のうち、公正な競争を求める案をまとめ、取引条件の開示義務に加え、独占禁止法での処分も盛り込んだ。政府は公正競争、個人情報保護、デジタル課税という3つの政策的な観点からプラットフォーマーへの規制を検討している。公正競争の規制案は経済産業省、公正取引委員会、総務省と有識者の合同協議「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」がまとめ、データ寡占の防止や中小企業との取引適正化などを目的としている。



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