プラットフォーマーの代表的な企業としてはは、米国ではGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)、日本では楽天、ヤフーなど、中国ではBAT(バイドゥ、アリババ集団、テンセント)などがあります。
プラットフォーマーは消費者や出品企業などに大きな影響力を持ちます。利用者増加に伴い恩恵が増える「ネットワーク効果」によって、データの寡占や独占的な状態を生み出しやすく、他の企業が新規参入しにくい面があります。出品企業と結んでいる守秘義務契約などで、監視・調査機関が調査しようと思っても、調査が進まないケースもあります。また、プラットフォーマーと取引先の契約では、出品企業が追加のサービスの導入やコストの負担を強要されても、通販サイトへの参加の継続を考えると拒めないケースもあり、プラットフォーマーと取引する企業が不利になりやすく、問題が度々指摘されています。
こうした状況への対策として、EUはプラットフォーマーへの規制を強化。GDPR(一般データ保護規則)を施行しました。日本もプラットフォーマーの力が巨大になりすぎると公正な競争環境や消費者の利益が損なわれる恐れがあるとして法整備を検討。IT(情報技術)の技術革新を重視しながら、立場の弱い取引先が不利益を被らない競争環境を整備する方向になっています。一方、自国にプラットフォーマーを抱える米国や中国は規制強化には慎重な姿勢となっています。
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