GDPRは、欧州の消費者や従業員などのメールアドレスやクレジットカードの情報などの個人データを保有したり、EU域外に持ち出そうとする企業に対して、域外の第三者に個人データを見られるようにすることを原則禁じ、保護体制の整備などを求めるとともに、違反した場合は、最大で年間世界売上高の4%か、2000万ユーロの高い方の制裁金を科すこととしています。EUで事業をしている企業が対象で、日本企業も対象となっています。
EU内の個人データは、国籍や居住地は問わず対象となり、欧州の市民に対して商売をしている場合に加えて、域内に旅行に来ている日本人や出張している日本人の個人データも対象となります。また、欧州に従業員の人事データを日本で管理する場合も対象となります。また、データが一定の条件に達する規模であれば、「データ保護責任者」を置く必要もあります。データが流出した場合やトラブルが起こった場合は、72時間以内に当局に報告する必要があります。
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