照会については、これから行う行為に係る具体的な事実を示して、紹介する法令条項を特定してから照会と回答内容が公表されることに同意する必要があります。ただし、公表は希望により延期することができます。
回答について、各行政機関は30日以内に回答することが求められています。
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