債券先物取引は、取引対象が標準物と呼ばれる架空の債券となるため、受渡しの決済は標準物に相当する現物の債券となります。長期の国債の先物取引では、残存期間が7年以上の10年物利付国債で、発行月が、受渡し決済月の3カ月前以前のものが受渡適格銘柄となります。
通常、受渡適格銘柄と標準物は、利率や残存期間が異なりますので、それを調整するためにコンバージョン・ファクター(CF)が用いられます。現物の価格から先物の価格にコンバージョン・ファクターを乗じた値を減ずることで、受渡し決済日までのコストなど控除前の価格差が計算されます。
コンバージョン・ファクターとは、、債券先物取引において、実際の国債を受渡して決済を行う際、受渡価格を標準物の約定価格とずれが生じないよう調整するために用いる変換係数のことで、東証(東京証券取引所)が各限月取引ごとに発表しています。
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