パンダ債は、2005年に発行が認められ、2005年10月に「アジア開発銀行(ADB)」と「国際金融公社(IFC)」が、世界で初めて発行しました。当時、アジア開発銀行や国際金融公社など、国際金融機関のみ発行できましたが、2014年には事業会社も発行できるようになり、2014年3月に独ダイムラーが、2015年には外国政府も発行できるようになり、2015年12月に韓国政府が発行しています。
中国政府は、パンダ債を人民元の国際化のために発行を促してきました。海外の中央銀行が保有する人民元の運用先としてパンダ債を購入することを見込んでいます。高格付けの外国企業のパンダ債の発行が増加すれば、債券市場に海外の機関投資家を引き込みやすくなることも期待しているとされています。
これまで、日本企業の現地法人が人民元建ての債券を発行した例はありますが、日本に本社がある企業がパンダ債を発行したことはありませんでした。しかし、パンダ債は日本企業も発行できるようになる見通しです。これによって、日本企業は人民元の調達手段が多くなり、中国事業拡大の追い風になると指摘されています。また、現地法人より本社の方が格付けが高いため、日本企業にとっては調達金利を低くできるというメリットもあり、また、中国本土で資金調達できるため、為替リスクも抑えることができます。
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