社債は、株式会社であれば原則として自由に発行することができますが、債権者保護や円滑な起債市場の運営を図るために適債基準が設けられています。
適債基準は、転換社債や円建ての外債(発行体・通貨・発行場所のいずれかが外国の債券)等、債券の種類ごとに定められており、既往銘柄(きおうめいがら)やニューフェイス債(新顔銘柄)、商社には特例の基準があります(ニューフェイス債は厳格な基準となっている)。
適債基準は、例えば公募事業債では、純資産額、純資産倍率、自己資本比率、使用総資本事業利益率、インタレスト・カバレッジ・レシオ、配当率の基準を満たす必要があると規定されています。
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