債券の場合、償還差益は雑所得として総合課税の対象になります。外国の利付債や円建て外債、ゼロ・クーポン債などの償還差益は雑所得として総合課税されます。ただ、割引債の場合は発行時に所得税が源泉徴収されているため課税されません。投資信託の場合、公社債投資信託の償還差益は源泉分離課税となり、株式投資信託は申告分離課税となります。
債券の償還差損は、他の所得との損益通算はできません。
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