2008年のリーマンショック後、FRB(連邦準備制度理事会)は、量的緩和政策(QE)によって、大規模なドルを低金利で供給。世界の企業は、国際間の貿易や資本取引の決済に広く使われている基軸通貨であるドルを、事業資金として集めました。新興国の企業のドル建て債務が多いのは、世界的な金融緩和でカネ余り(市中のマネー量の増加)となり、その振り向け先を探す銀行や投資家が、成長期待のある新興国へ融資を積極化したからです。信用力が低い(信用格付けが低い)企業にもマネーが流入したことが問題視されています。
ドル建て債務で問題となるのは、「ドル高」です。企業は、期限がくる借金を返すためにドルを調達しますが、借りた時よりドルが高い場合、自国通貨の支払い額が膨らんで財務が悪化し、企業の信用力が低下につながりやすくなります。リーマンショック後、自国の成長率以上のドル建て債務を膨らませたのは、メキシコや南アフリカです。カネ余りでドル建ての債務を膨らませた分、大規模の資本流出が起こった場合、ドル資金の借換え(かりかえ)が難しくなる可能性があります。
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