チャプターイレブンは、多額の負債を抱えて経営危機に陥った企業が、裁判所の監督下で債務を整理し、現経営陣で事業を続けながら再建をめざす仕組みとなっています。米国では企業再生の手法として広く使われており、日本の民事再生法に相当するものです。日本では2000年、チャプターイレブン(米連邦破産法11条)にならって「民事再生法」が施行されました。
チャプターイレブン(米連邦破産法11条)では、債務者(企業)の債務超過や支払不能・停止は倒産手続きとなりません(適格条件を満たしている場合)。また、原則、更生管財人が選任されずに財産管理処分権、業務執行権を失わない等の特徴があります。裁判所の監督のもとで債務者(企業)は債権者の同意・協力を得て事業を続けながら再建を目指すことができ、裁判所に申請して受理されれば事業を継続することができます。
2009年(リーマンショック後)、GM(ゼネラル・モーターズ)とクライスラーがチャプターイレブン(米連邦破産法11条)の適用を申請して経営破綻し、GMは米国政府の傘下に一時的に入り、クライスラーは伊フィアットの出資を受けて再生。また、アメリカン航空やイーストマン・コダックが同法の適用を申請した例があります。
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