裁量労働制には、専門業務型と企画業務型があり、専門業務型は弁護士やデザイナーなどが対象で、企画業務型は企業の本社などで企画・立案している人が対象となります。ただし、裁量労働制を導入している企業の割合は、専門業務型で2.1%、企画業務型で0.9%にとどまっています(2016年時点)。
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