対象会社の全株式を取得することで、対象会社は100%子会社、すなわち、完全子会社となります。対象会社は、株式交換が実施されると上場廃止となります。株式交換では、親会社側が買収資金を金融機関から借り入れて資金を調達する必要はありませんし、有利子負債を増やすこともないので、財務を悪化させずに対象会社を子会社にすることができるというメリットがあります。
Aという会社がBという会社と株式交換を行い、BがAの完全子会社となれば、Bの会社の株主はAの会社の株主に強制的に移行します。ただし、株主はこれに反対することもできます。反対すればBの株式をAに買取るよう請求することができます。
上記の例の場合、もしAが新株を発行してBを完全子会社化したのであれば、Aの発行済株式数は増えることになります。もし新株を発行せず、Aが保有している自社株を利用したのであれば、発行済株式数は増えません。
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