通常、投資信託というのは公募形式なので、投資家は自由に解約できるものなのですが、ヘッジファンドの場合は違います。ヘッジファンドは、50人未満の特定の投資家から資金を集める私募形式のファンドですので、いつでも自由に解約できるものではないです。50人未満から資金を募るファンドですので、1人、 2人でもファンドの解約の注文が出るだけでファンドにとっては大きな影響が出てしまいます。よって、ヘッジファンドの多くは、ファンドを解約できるタイミ ングを決算期に限定しており、解約する投資家は、各四半期末の45日前に通告する必要があるとしています。これを「45日ルール」と言います。
45日ルールの時期は、ヘッジファンドの決算期の45日前にあたる2月15日、5月15日、8月15日、11月15日です。先行き不安がある時期や、十分に利益が出ていて利益確定をしたい場合は、ファンドを解約したい投資家が増えて、この近辺の日に、ファンドの解約による換金売りが、株式市場で出やすくなりますので注意が必要です。
ただし、近年はヘッジファンドの決算は、1月や12月の方が多いので、その45日前にあたる11月15日や12月15日近辺以外の影響は、限定的になりやすい傾向があります。
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