産油国が輸出によって得た利益は、インフラ(インフラストラクチャー)整備などに使われます。原油価格が上がれば産油国の利益が増え、余った利益は運用に回されます。この運用資金がオイルマネーと呼ばれます。中東の国は、通常、政府系の機関が石油を取扱っているため、オイルマネーは政府が管理し、運用方法も決定しています。ゆえに、オイルマネーは、政府系ファンドとしても捉えられています。ただし、実際の運用者は欧米の担当者であることもあります。
オイルマネーが豊富な国は、先進国の株式も保有しているため、その影響は金融市場にとって大きなものとなっています。
オイル・ファシリティ(oil facility)とは、1973年、OPEC(石油輸出国機構)による原油価格引き上げによって国際収支が悪化した非産油発展途上国にオイルマネーを還流させて援助することを目的に1974年に創設されたIMF(国際通貨基金)の特別融資制度のことです。
1973年の原油価格引き上げによって、OPEC諸国は経常収支が大幅に増えました(経常黒字640億ドル)。一方で、非産油発展途上国は国際収支が悪化しました。これに伴い、IMFの特別融資制度によって産油国や先進国からの借入を源資として1974年から2年間で非産油発展途上国に69億SDRの貸出が行われました。
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