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米国大統領選と株価の傾向

米国大統領選と株価の傾向






米国大統領選

米国では4年に1度、原則として米国の民主党と共和党の二大政党が大統領選を争う候補者をそれぞれ決めます。米国の大統領の使命は、米国の国民の生命と財産を守ることですので、大統領選で優勢な候補者が、今後の米国にとってリスキーであると市場が判断すれば株価にとってはマイナス要因、期待が持てればプラス要因となります。

一般的に大統領選の年は株価が上昇しやすいとされています。ただし、候補者が増えるなどして混乱が起こるとマイナス要因となることがあります。




大統領選の流れ

米国の民主党と共和党の二大政党は、両党とも全米50州と首都であるワシントンで予備選などを行い、州の人口に応じて代議員を選び、過半数の代議員を確保した候補が党大会で正式な大統領候補として指名され大統領選へと進みます。






大統領選前の為替の傾向

1988年以降、11月にある大統領選の投票日前まで為替相場（ドル／円）は、円安ドル高に進みにくい展開が続き、投票日後は円安ドル高に進みやすい傾向があります（92年の貿易摩擦と2008年のリーマンショック時以外）。これは、投票日が近づくにつれて候補者が国内向けの保護的な発言がを多くするようになって、ドル安の材料が多くなるからです。投票日後は政権の政策への期待が高まりドル高となりやすい傾向があります。




NYダウの傾向

1929年移行のNYダウの年騰落率平均は、候補者にもよりますが民主党の候補者が当選した場合と共和党の候補者が当選した場合では、民主党の候補者が当選した場合の方が任期4年の間のNYダウの騰落率は高い傾向にあります。


大統領 任期4年のNYダウの上昇率
カーター氏 -4％
レーガン氏 1期目　26％　　2期目　79％
クリントン氏 1期目　95％　　2期目　67％
ブッシュ氏 1期目　0％　　 2期目　-19％

ただし、大統領選後は世界的に株価が大きく下がるケースもあります。民主党のオバマ氏が当選した時は株価が急落したこともありますので、株価動向には十分注意が必要です。






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