スチュワードシップコードでは、投資家には対話を通じて投資先の企業の中長期的な成長を支えたり、問題を解決したりする責任があると規定しています。スチュワードシップコードは7つの原則で構成されており、企業との対話に向けた行動指針の作成と公表を求めており、対話の効果を高められる人材の育成や体制の整備等も機関投資家の責務としています。スチュワードシップコードによって投資家と企業の対話が活発になり、株主還元を促進させるなどの効果があったとされています。
スチュワードシップコードは、2017年5月に改訂版が公表されました。改訂版では、株主総会の議決権行使の透明性向上が重視され、投票の結果の個別開示が求められています。また、運用会社と同じグループに属している証券会社や銀行ではなく、顧客の年金や個人投資家の利益を追求するように監視する制度の導入も促されています。主な改訂点は以下の通りです。
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