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[海外]欄の見方(日経新聞)

[海外]欄の見方(日経新聞朝刊月曜「景気指標」紙面)


(米国)国内総生産

国内総生産(GDP)とは、国内で1年間に新しくつくり出された生産物やサービスの金額の総和のことです。生産が増えているかどうかを示す指標で四半期ごとに集計されます。

  • 名目とは、物価を加味した国内総生産のことです。物価と物の量がどれだけ増えたかを示します。
  • 実質とは、物価が加味されていない国内総生産のことです。物の量がどれだけ増えたかを示します。



(米国)物価

上昇していたら物価が上がっているということになり、「インフレ率が高まっている」ということになります。物価が上がっていれば金利も上がり売上も上がって賃金も上がる、というサイクルが機能していることとなります。逆に、物価が下がっていれば金利も下がり売上も下がって賃金も下がる、というようにデフレの圧力が高まっていることを示します。ゆえに、物価の動向でインフレやデフレの度合いをはかることが出来ます。




(米国)貿易収支

米国の貿易収支は、米ドルが中長期的に下落している時に、注目を集めることが多い指標です。貿易収支がプラスで出ると輸出が輸入より大きいことを示していることになり、貿易収支がマイナスで出ると輸出が輸入より小さいことを示していることになります。貿易収支がプラスの場合を「貿易黒字」、マイナスの場合を「貿易赤字」と言います。米国は、輸入の方が多い国ですので貿易収支は赤字で出ることが多いです。




(米国)雇用

  • 米国の失業率

    米国の失業率とは、米国の労働省が毎月発表している失業者数を労働人口で割って算出される数値のことです(16歳以上の男女が対象)。失業率は米国の国民生活に密接に関わってくるものなので、米国の主要な雇用統計の指標です。失業率の増減によっては、米国の政治や中央銀行による金融政策に大きな影響を与えますので、米国の失業率の動向は極めて重要で、その動向は世界中が注目しています。米国の失業率は、5%台であれば通常の水準とされています。概ね4%から5%であれば完全雇用状態とされていますので、それを基準に失業率を見る必要があります。

  • 米国雇用非農業部門

    米雇用統計とは、米国の労働省が月初めの金曜日に発表する米国の雇用情勢を調べた指標です。米国では、雇用、消費、住宅の指標が注目されやすく、特に世界の経済大国である米国の雇用情勢は世界中が注目しています。米雇用統計は、15万人から20万人増であればニュートラルな状態とされています。20万人増以上であれば米GDPを押し上げる要因となり15万人以上であれば米GDPには問題ない水準とされます。




(米国)小売売上高

米国の小売売上高とは、米国商務省が毎月発表する米国の百貨店を含む小売、サービス業の売上高を集計した指標です。米国の個人消費の動向を示した指標で、個人消費のトレンドを把握する上で最も重要な指標となります。米国のGDPの7割は個人消費で占められていますので、小売売上高の動向は米国株や為替債券、米国の金融政策に大きな影響を与えます。また、調査した該当月から2週間程度で発表される指標ということもあって、速報性もあり注目度が非常に高い指標です。




(米国))消費者信頼感指数

消費者信頼感指数とは、米国の民間経済研究所が毎月発表する消費者の景気に対するセンチメントを 指数化した指標です。消費者信頼感指数は、平均的な消費者(約5000世帯)に対してアンケート調査を行って、消費者の景気に対するセン チメントを指数化したものですので、個人消費の動向を把握するために使われる指標となります。また、消費者信頼感指数は米国GDPの関連性が高く、米国の株や債券の先行指標として使われることが多い指標です。




(米国)ISM景気指数

米国のISM景気指数とは、製造業の購買担当者へアンケートを実施し景況感を指数化したものです。50以上であれば景気上昇、50未満であれば景気低迷を示します。速報性が高い指数ですので、企業のセンチメントを迅速にはかるデータとして使用されます。







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