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[国内]欄の見方(日経新聞)

[国内]欄の見方(日経新聞朝刊月曜「景気指標」紙面)


国内総生産

国内総生産(GDP)とは、国内で1年間に新しくつくり出された生産物やサービスの金額の総和のことです。生産が増えているかどうかを示す指標で四半期ごとに集計されます。

  • 名目とは、物価を加味した国内総生産のことです。物価と物の量がどれだけ増えたかを示します。
  • 実質とは、物価が加味されていない国内総生産のことです。物の量がどれだけ増えたかを示します。



日銀短観業況判断

日銀短観業況判断とは、日本銀行が3,6,9,12月に行う大企業や中小企業への業況調査(アンケート調査)のことです。経営者マインドを見るデータで景気の先行判断をする材料となります。この推移は株価への影響度が高く「先行き」の見通しが伸びているかどうかに注目が集まります。




景気動向指数(CI)

内閣府が毎月発表する日本の景気の総合的な指標。住宅着工数や求人倍率など、景気に敏感な動きをする指標を総合し指数化したものです。日本の景気を把握する際に使われ、一致指数が上昇している時は景気拡大局面。低下している時は景気後退局面。またその推移の上昇率、下落率は、景気拡大or後退のテンポを示します。




鉱工業指数

鉱工業指数は、第二次産業の生産活動を示す指数です。日本の製造業の生産、在庫、出荷の動きを見る際に使われ、特に「生産指数」の注目度が高いです(日本は製造業が多いため)。また、「在庫」が積み上がっていれば、モノを作っているのに売れていない状態を示すので株価にとっては悪影響となります。




機械受注

機械受注とは、内閣府が公表している機械メーカーが受注した設備投資用の機械の受注額を集計した指標です。企業の設備投資を先行的に示しており、日本の企業が設備投資に前向きかどうかがあわかる景気の先行指標として使われます。機械受注は鉱工業生産指数に先行しやすい傾向があります。




法人企業統計

法人企業統計とは、財務省が公表している日本の営利法人等(金融・保険業を除く)の決算計数をとりまとめたものです。日本の企業の財務譜表のようなもので、日本企業の企業活動の実態を示す代表的な統計です。国内総生産のベースとなる指標で「設備投資」の欄は機械受注が先行的な動きをします。営業利益は本業での儲けを示します。





新設住宅着工

新設住宅着工とは、個人の住宅投資動向を示し景気に先行性がある指標です(住宅は他の個人消費にも波及効果が高いため)。




有効求人倍率

有効求人倍率とは、ハローワークに登録されている求職者に対する求人者数の割合を示します。1以下で就職難、1以上で人手不足を示します。




完全失業率

完全失業率とは、長期的な消費動向を予測するために使われる指標で、景気に遅行する傾向がある指標です。




消費支出

消費支出は、労働者の賃金の上昇率や残業時間、税金の増減によって変化する指標で、景気にやや遅行する傾向のある指標です。消費支出が増えていれば消費活動↑、減っていれば↓。




M3(マネーストック増加率)

M3(マネーストック増加率)とは、金融機関以外の民間が保有する通貨の総量のことです。この伸び率が高いと通貨量の増加を示しますので物価上昇要因となります。要するにインフレ要因となります。




企業倒産件数

企業倒産件数とは、負債総額が1000万円以上の倒産件数が示されます。企業倒産件数は、3,4,11,12月に増加しやすい傾向があります。




国内企業物価指数

国内企業物価指数とは、第一次販売業者の販売価格を集計した指数で、企業間取引価格を把握する際に見られる指数です。企業物価が適度に上昇していると企業活動が活発であることを示します。ただし、急激な上昇は企業収益を圧迫する危険があるので注意が必要です。




消費者物価指数

消費者物価指数とは、総務省が毎月公表する消費者が実際に購入する商品やサービスの小売価格の動向を示す指標です。上昇していたら物価が上がっているということになり、「インフレ率が高まっている」ということになります。物価が上がっていれば金利も上がり売上も上がって賃金も上がる、というサイクルが機能していることとなります。逆に、物価が下がっていれば金利も下がり売上も下がって賃金も下がる、というようにデフレの圧力が高まっていることを示します。ゆえに、消費者物価指数はインフレやデフレの度合いをはかることが出来る指標です。




国際収支

国際収支とは、国間の輸出入の貨幣受払感情を示します。国際収支は、経常収支と資本収支の2つに大別され、経常収支は物資・財・サービスの取引、資本収支は資本の取引の収支を示します。







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