川下デフレは、家計の節約志向が強いほど小売など末端の消費者に近い「川下」は価格転嫁しにくいとされています。一方で、家計の節約志向が強くなくても、企業がデフレマインドから抜け出せなければ値上げできず、川下デフレは起きやすいとされています。消費者に直接触れる小売は、価格への感応度が高く、値上げが容易にできないのがその原因となりやすいです。また、消費税の増税が先に控えていれば、以後、消費低迷が予想されるので、消費者離れを警戒する企業は値上げしにく、加えて、人口減少によって消費者のパイが少なくなると予想されている日本では、さらに値上げしにくいとされています。コストを価格転嫁できなければ、企業はコストを吸収して利益が少なくなります。
一方で、企業は労働生産性を高めて収益を上げて賃金上昇させる、原材料高、人手不足、付加価値をさらに高めていくなど、価格が高くても消費者が受け入れられる状況となれば、川下デフレは克服しやすくなるとされています。
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