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購買力平価説とは

購買力平価説とは


購買力平価説とは

  • 購買力平価説(Purchasing Power Parity)とは、スウェーデンの経済学者であるグスタフ・カッセルが1921年に提唱した説で、国内でも海外でも同じ商品は同じ価格で取引される、という考えに基づいた為替レートの決定理論のことです。



購買力平価説の解説

購買力平価説は、為替レートは自国通貨と他国通貨の購買力(財やサービスを購入することができる能力)の比率によって決まるという説で、例えば、ハンバーガーが日本で1個100円、米国で1個1ドルで買えるとすれば、100円と1ドルで同じものが買えますので、100円と1ドルの購買力は等しいということになります。ゆえに、この場合の為替レートは、1ドル=100円が妥当である、というのが購買力平価説です。






購買力平価説は成立しない?

購買力平価説には、絶対的購買力平価相対的購買力平価があります。上記のハンバーガーの例は絶対的購買力平価の例となりますが、絶対的購買力平価は、財やサービスの取引が自由に貿易されていることが条件となりますので、厳密には成立しません。
また、相対的購買力平価は、為替レートは自国と他国の物価上昇率(インフレ率)の比率で決まるというもので、自国の物価上昇率が他国の物価上昇率より高い場合、自国通貨の価値は下がるため物価上昇率分だけ為替レートは下落するという説です。現在はこの相対的購買力平価を長期的な為替レートの決定要因とすることが主流ですが、相対的購買力平価は、すべての財やサービスが同じ割合で変動することを条件とするため、これも厳密には成立しません。








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