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権利付最終日、権利確定日、権利落ち日とは

権利付最終日、権利確定日、権利落ち日とは


権利付最終日とは

  • 株式を購入して株主に与えられる権利を受け取るには、権利付最終日、権利確定日、権利落ち日についてしっかり理解しておく必要があります。


株式を購入して配当金株主優待などの株主の権利を得る場合、権利付最終日にその株式を保有しておかなければなりません。権利付最終日は「権利取り日」とも言われ、「権利確定日」の3営業日前の日がそれにあたります。

例えば、数カ月その株式を保有していたとしても、権利付最終日の前にその株式を売却してしまったら、その決算期の配当金や株主優待をもらう権利は与えられません。一方、権利付最終日にその株式を購入して翌日の「権利落ち日」に売却しても、その決算期の配当金や株主優待をもらうことができます。要するに株主の権利は、権利付最終日に株式を保有していれば与えられるものとなります。




権利確定日とは

  • 権利確定日とは、株主の権利(配当金や株主優待などがもらえる権利)を得ることができる確定日のことです。権利付最終日の3営業日後がそれにあたります。



権利落ち日とは

  • 権利落ち日とは、権利付最終日の翌営業日のことです。



権利付最終日近辺の株価の動きに注意!

株主の権利は、権利付最終日にその株式を保有している株主に与えられるので、配当金や株主優待が魅力の銘柄は、その権利を得ようとする投資家の買いが入りやすくなるため権利付最終日まで株価は堅調に推移しやすくなります。早ければ権利付最終日の数か月前から株価が堅調に推移することもあります。

ただし、ここで注意しておかなくてはならないのは、権利付最終日の翌日の権利落ち日にはその配当金や株主優待の分だけ株価が下落してしまいやすいということです。それ以上に株価が下がることもあるので十分注意する必要があります。株主としての権利を得たいがために権利付最終日にその株式を購入して、翌日の権利落ち日に配当金や株主優待の分だけ株価が下落してしまえば、配当金や株主優待は得ることができたけど株価の下落で売却損が出てしまった・・・ということになってしまいます。

※株主の権利は現物で株式を購入した株主に与えられる権利となります。信用取引でその株式を購入してもその権利は与えられません。







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