株式会社が株式を上場すると、一般投資家がその株式を売買できるようになります。その状態になる瞬間を「上場」といいます。株式が上場されていない株式会社は「非上場」「未公開」といわれます。
株式会社が株式を上場すれば、自社と関係がない人でもその株式に投資できるようになるため、ディスクロージャーの義務が課せられます。
取引所に上場するには、取引所ごとに設けられている上場基準をクリアする必要があります。例えば株式会社が証券取引所に株式を上場させる場合、過去の売上高や利益、資本金、財務内容、将来性など多くの条件をクリアする必要があります。東証(東京証券取引所)の一部市場(東証一部)の場合であれば、上場基準がとても厳しいため、それがクリアできたということは社会的信用が高まる要因となります。それによって、銀行からの融資が受けやすくなったり、認知度の向上から優秀な人材が集まりやすくなったり、取引先が増えるなどの効果が期待できます。また、株式を上場させて資金調達できるメリットもあります。
一方、優良な大企業が上場しているというわけではありません。上場すればオープンな経営をする必要が出てきて、財務内容を公開しなければなりませんし、上場してしまえば誰が株主になるかわかりません。一定以上の株式を買い占められた場合、経営権を奪われてしまいます。また、すべての株主は1株につき1票の議決権を持っているため、経営はより多くの株式を持っている投資家、つまり筆頭株主の意見に動かされます。例えば、新聞社は上場していませんが、新聞社が上場しないのは、株主の意見に左右されて「報道の中立性」が保てないことを防ぐためと言われています。
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