投資部門別売買状況（投資主体別売買動向）

投信の欄は、「投資信託」の買いor売りの状況を示しています。大型の投資信託の設定がある時期などは大きめの買いが入りやすいです。

事業法人の欄は、企業の自社株買いが増えれば上昇する項目です。「企業が自社株買いをする」と発表した時ではなく、自社株買いが実施された時に上昇する項目であるという点は注意が必要です。マイナス金利下では自社株買いが増えやすいです。

信銀の欄は、「信託銀行」の買いor売りの状況を示しています。信託銀行は年金資金を運用していますので、世界最大の機関投資家と言われているGPIFの売買状況を確認するのに見る項目です。GPIFは運用資産総額が130兆円を超えており、GPIFがポートフォリオの 株式組入れ比率を1％上げるだけで、1兆円以上の資金が株式市場に入ってくることになりますので、GPIFの動向は株式市場に大きなインパクトを与えるこ とになります。ゆえに、この項目は投資部門別売買状況の中でも特に注意して見ておきたい項目となります。GPIFは、パッシブ型の買い方をしやすいとされています。パッシブ型とは、インデックス系（日経平均株価やTOPIXなど）を買うということですので、株式市場のコア銘柄（主要な銘柄）が買われやすいとされています。

GPIFは年金を運用する機関投資家ですので、基本的には安全かつ合理的な運用が基本です。よって、外国人投資家のように高値をどんどん買ってくるようなアクティブ運用な順張りの買い方ではなく、逆張りの買い方や売り方をしてくることが多いです。高くなれば売る、安くなれば買う、といった投資スタイルです。これは国内の個人投資家と似た投資スタイルとなります。株価が下がれば「信銀」の項目の買いが増え、上がれば売りが増えやすくなります。

「個人」の「現金」の欄は、個人投資家の現金による買いor売りの状況を示しています。個人投資家の現金は長期資金となりやすいので、「現金」が上昇していれば、この先相場が強くなると予想している個人投資家が多いことを示します。

「個人」の「信用」の欄は、個人投資家の信用取引に よる買いor売りの状況を示しています。個人投資家の信用取引は短期資金となりやすいので、「信用」が上昇していれば、この先相場が短期的に強くなると予想している個人投資家が多いことを示し、マイナスで出ていれば、この先相場が短期的に下落すると予想している個人投資家が多いことを示します。

海外投資家の欄は、海外投資家（外国人投資家）の買いor売りの状況を示しています。日本株の30％程度は海外投資家が保有しており、東証一部銘柄の保有比率だけで 言えば60％以上、売買比率に至っては7割程度が海外投資家ですので、日本の株式市場に与えるインパクトは非常に大きく、投資部門別売買状況の項目の中でも最重要項目として見ておきたい欄です。海外投資家の売買は、おおよそ順張りが多いです。株価が上がっていればさらに買い上がり、下がっていればさらに売り下がるような売買をするのが特徴です。

日経平均株価が上昇に転じる場面では、しばしば外国人の買い出動が上昇の要因となります。逆に、日経平均株価が下落に転じている時は、外国人は売り向かっている可能性が高いです。海外投資家は、経済や企業業績の変化に素早く目を付けて投資します。彼らの動向をおさえておけば、相場の転換を見分けやすくなります。彼らは、米国株が好調な時に日本株を買いにくることが多く、逆に、米国株が不調な時は日本株を売りにくることが多いです。海外投資家は、国際優良株に投資する傾向があります。よって、日経平均株価が上がっている状況では、東証一部の銘柄で外国人持ち株比率が高い銘柄が買われやすくなります。

海外投資家は、ドル建て日経平均株価を見るため、為替の動向にも注意が必要です。海外投資家にとって円安は イヤなものです。円安ということはドル高ということなので、日本株を買った時よりも円安になれば、彼らは為替差損が出てしまいます。よって、円安になれば 海外投資家は日本株を売りやすくなります。逆に、円高になれば株で利益が出なくても為替差益だけで利益が出ます。彼らにとっては、日本株は円高で株高にな るのが一番いいのです。また、外国人投資家の決算期は6月と12月なので、外国人投資家の利益確定は、この時期に多くなることがあります。